「国際協力論で学んだ知識を田川市の持続可能なまちづくりに応用する」ことをねらいとして、田川市産業振興会議・実務者会議とのコラボ授業を企画、実施しました。

　「田川市での食料自給率を挙げる1stステップ：県立大学での食糧自給率をアップするには？」と題して、グループに分かれ、課題の把握、解決策の提案を行いました。解決策の提案（プレゼン）では、田川市産業振興会議・実務者会議からメンバーが参加し、講評をしていただきました。

　第1回目（12月22日）：主旨の説明、グループ分け

　第2回目（1月5日）：プレゼンテーションに向けたグループでの準備作業

　第3回目（1月12日）：報告会・コンペ

【第1回授業を終えて：参加学生の感想】

　今年度の国際協力論では、2グループに分かれて田川市産業振興会議・第二部会での目標「2030年田川市内の食料自給率80％の実現」に関して田川市産業振興会議の方々と意見を交わしました。田川市から3名の職員の方、田川市産業振興会議からは第二部会のメンバーを中心に4名の方にご参加いただきました。

　話し合いの中で、「田川産の食品・販売店の認知度」、「フランチャイズ店舗の利用への偏り」、地産地消の店舗への消費者のアクセスに関わる「交通の障壁」、などの課題が出されました。

　課題を受けて次のコラボ授業までの間に「田川産の食品が販売されている店舗の認知度」、「県大生の田川市内での消費状況」、「普段使う交通手段で行ける圏内に田川産の食品が販売されている店舗があれば使うか」といった調査をすることになりました。

　まだ、意見交換のみをした段階であるため、今後のコラボ授業でどのように話が発展していくのか楽しみです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A.T.（嘉穂東高校）

【第3回授業：報告会】

　2グループに分かれて、提案を行いました。産業振興会議から2名、田川市役所から3名の方にご参加いただき、講評をいただきました。

　Aグループは、公共社会学科の1.3年生を対象に、グーグルフォ―ムを用いて行ったアンケート結果に基づき、田川市内での食糧自給率を上げる提案を行いました。

　県立大学では、自炊をしている学生が多く、そうした学生をターゲットにして、田川市産の野菜などを販売することが有効であるという提案を行いました。また、「距離が近いところでの買い物を優先する」と回答した人が回答者の 21.7%、主な交通手段として自転車を挙げた人が回答者の60.9%だったことから、自転車で移動しやすい場所で且つ県立大生の行動範囲の内側にあたる場所に地元野菜の販売所を設けることを提案しました。

　学生からは、「地域の方と交流したり意見交換をしたりする機会があまりないので勉強になった」「普段、市内を動き回ることがないので、田川市のことを知るきっかけになった」「今後ももっと田川市のことを知りたいと思った」等の感想が寄せられました。

　発表の成果は、報告書にまとめられ、田川市産業振興会議に還元される予定です。

　ご参加いただきました産業振興会議・実務者会議、田川市役所の皆様に改めてお礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国際協力論」担当教員：佐野麻由子