2025年団塊の世代が75歳以上(国民の3人に1人は65歳以上)となります。高齢化の進展は慢性疾患や複数の疾患をもちながら退院し、在宅で生活する人が増えることでもあります。これらの状況を踏まえ、在宅医療等において的確に対応できるように、特定行為に係る看護師の研修制度が開始となりました。
この研修制度は医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成する制度です。勿論、特定行為研修を修了している看護師であっても医師又は歯科医師が一定の診療の補助を看護師に行わせるかを判断しますが、特定行為に係る研修を修了した看護師が増えていくことは生活者(患者)の早期回復や苦痛の軽減につながる一助になると考えています。
さらに、福岡県立大学の看護実践教育センターで行う特定行為研修制度はタスクシフティング、タスクシェアリングの視点からフィジカルアセスメント、臨床推論、的確な診療補助を学習するのみならず、これらの学びをさらに深め看護学に統合していく力も培い生活者のwell-beingにつながることを目指します。
(センター長 江上 千代美)