平成27年（2015）年10月に「特定行為に係る看護師の研修制度」が施行されました。
特定行為研修部門では以下の基本理念のもと、特定行為研修を実施いたします。
看護実践教育センターは本学の教育理念「保健・医療・福祉分野の地域貢献活動の充実」をもとに、多面的な視野に立ち、人間と健康に関わる問題を解決できる看護実践の中核的な役割を果たす看護職の育成を目指しています。本学のある筑豊地域は、県内でも高齢化が先立って進展し、在宅医療ニーズが増加しています。そのため、在宅での看取りを含めた高い看護実践能力が求められます。そこで研修を受けた看護師が、実践的な理解力、思考力及び判断力かつ高度な専門的知識と技術を発揮でき、チーム医療・多職種協働のためのキーパーソンとしての役割を担い、地域医療に貢献できる看護師の人材育成に寄与することを目的としています。
看護実践教育センター・特定行為研修部門
平成のはじめは全国に数校だった４年制看護学士課程が、国の看護師養成高度化によって、いまや年内に16大学、全国では300校を超え、その延長上で看護師の裁量権拡大を求めて、認定・専門・診療看護師など様々な協会資格ができました。看護師は名称独占資格ですが、医療行為は医師指示の下で行い業務独占ではありません。紆余曲折、医師の働き方改革もあって、厚労省の「チーム医療推進会議」の検討部会で延々3年半36回の議論を経て、今後の在宅医療等を支えていく21区分38行為について、医師の指示・手順書に基づき包括的に診療補助を行う看護師を計画的に養成するという合意に達し、「特定行為研修」が法制化されました。本学でも国・県の要請を受け、田川市立病院、社会保険田川病院、川崎町立病院などの研修病院と岡部会長を始め田川医師会の全面的なご協力により、令和2年、①在宅・慢性期領域パッケージ、②栄養及び水分管理、③血糖コントロールの3領域で、筑豊地域初の研修機関に認定されました。
すでに3期24名が研修を受け、修了した「特定看護師」からは、医師によるご指導や積極活用を強く期待する声が上がっていますので、添付のコラムでご紹介いたします。
詳しくは、「看護師の特定行為研修ポータルサイト」をご覧ください。
