公共社会学科地域社会コースでは、専門教育と連動した５つのキャリア支援プログラムを設けています。本学科で学んだ公共性や地域社会・国際共生に関する専門的な知識、リサーチや分析能力を、各自のキャリア形成を展望しながら応用し、活用するためのプログラムです。学生はそれぞれの進路希望に応じて自由にプログラムを選択できます。
なお、大学内キャリアサポートセンターと連携し、組織的に就職情報の収集を行い、企業インターンシップの促進など学生のキャリア支援を強化します。
社会調査は生活の実態や社会的課題を明らかにする技術です。たとえば、市町村が何かの計画を立てようとする際の住民ニーズの把握や実現方法の選定に用いられます。そして、社会調査の技術の基礎を習得している人に与えられるのが、一般社団法人社会調査協会が認定する「社会調査士」資格です。資格取得に必要な科目は公共社会学科のカリキュラムに全て含まれています。キャリア支援プログラムでは、社会調査の応用 ― 授業や実習で習得したデータ収集・分析とそれに基づく企画能力が企業や行政などでどのように利用されているかなど ― について認識を深めるとともに、社会調査協会や日本社会学会の最新の動向を情報提供し、資格申請手続きを円滑に行えるよう指導します。
教職課程を選択すると高等学校教諭一種免許状「公民」、高等学校教諭一種免許状「情報」及び中学校教諭一種免許状「社会」が取得できます。
現代社会の諸問題の分析と高度福祉社会構築への実践的提案力を活かして子どもの教育に独自の貢献をすることが可能です。
カリキュラムとは別に、職業としての教職という側面から様々な情報を提供し、互いに意欲を高めあって進路選択に活かせるよう支援します。次の２項目を目標にします。
① 教職の現状（学校現場、教職の展望等）について認識を深める。
② 教員採用試験の受験準備をする。
【上級情報処理士】
公共社会学科は、公共性の社会学やコミュニティ論、地方自治論など、地域社会や地方自治について学ぶさまざまな専門科目を開設しており、学科の目標や学習内容から、特に地方公務員はキャリア形成を考える際の選択肢の一つだと言えます。
全学的には、２・３年生を主な対象とした教養試験対策講座が開設されており、本学科の公務員志望者にもこの講座を受講するように勧めています。また、地方自治体の現場でのインターンシップを経験する学生も多く見られます。
学科独自のプログラムとしては、公務員志望者向けの履修モデルを提示したり、近隣の自治体職員の方や官公庁に就職した学科のOB・OGを招いて、業務内容や試験対策について伺うセミナーを実施しています。
学科で開設している科目においても､自治体研究の手法を取り上げるものや、実際にフィールドに出て地域の課題を明らかにする実習科目などもあり、これらを受講することで二次試験以後の対策にもつながるように指導しています。
本学では、全学のキャリアサポートセンターを中心に、進路・就職ガイダンスや業界研究のセミナー、合同説明会へのバス ツアーなどが開催されており、個別相談や面接対策も実施されています。また、キャリア教育の一環として、授業として位置づけられる１年次でのインターンシップなども開講されています。
公共社会学科では、これらの取組みを補完する形でセミナーの開催や相談への対応を実施しており、自己分析、履歴書やエントリーシートの作成、業界研究など、就職活動に必要となるスキルを修得できるように支援を進めています。
ここまでに掲げた教職や情報関連、公務員試験等の４つのプログラムのなかでも、上記のスキルを修得できるように支援していますが、それに加えて、民間企業向けの就職活動については、４年生の内定取得者や卒業生などから体験談等を聞くセミナーなども開催しています。
